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 菅総務相は23日の閣議後の記者会見で、関西テレビの番組「発掘!あるある大事典2」の捏造(ねつぞう)問題を機に検討している放送局への新たな行政処分について、再発防止策の提出を求める前提となる悪質性の程度は、「基本的に放送事業者の判断による」との考えを示した。介入色が強まる恐れが指摘される行政側の判断については、「そこまでは、ないほうが良い」とした。

 新たな行政処分は、番組内容の捏造などがあり、国民の生活や権利に悪影響を与えかねない場合、再発防止策の提出を求め、総務相意見をつけて公表する。要求や意見を出す際には電波監理審議会に諮問し、透明性を高める。今国会に提出予定の放送法改正案に盛り込む方針だ。

 現行制度は、行政指導で「厳重注意」などをするほかは、電波法に基づいて電波を止める「停波」か、従わない場合の「免許取り消し」という重い行政処分しかない。新処分は、この中間に位置づけられる。

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