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 厚生労働省が違法な「偽装請負」に絡んで人材会社など請負事業者を文書指導した件数は、06年4月から12月までの9カ月間に1403件に上り、05年度(616件)の倍以上に急増していることが23日わかった。大手製造業など発注業者への文書指導件数も582件と、05年度の1.6倍に増えている。

 06年4~12月に、立ち入り調査した請負事業者は1797件で、そのうち8割近くを文書指導した。発注業者も調査した7割以上で労働者派遣法などの違反が見つかっており、偽装請負が横行している状況を示す。

 偽装請負は、実態は工場などに労働者を派遣している状態なのに、業務請負契約を装うことで、企業側が様々な規制を免れる手法。厚労省は昨年9月、監督指導の強化を発表していた。

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