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 現在のNHKの受信料制度は民法の「契約の自由」を侵害しているとして、堺市に住む元NHK職員の男性(39)が23日、NHKに今年3月までの16カ月分の受信料計約2万2000円の支払い請求凍結を求めて東京簡裁に提訴した。

 訴状によると、男性は昨年、民放だけを見る目的でケーブルテレビと契約したが、衛星放送が見られることから、NHKは地上放送契約より高い衛星放送契約を要求。これに対し、視聴しない放送の契約を迫るのは「契約の自由」の侵害だとしている。

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