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 ヤマハ発動機(本社・静岡県磐田市)が中国に軍事転用が可能な無人ヘリコプターを不正に輸出しようとした事件で、静岡・福岡両県警の合同捜査本部は23日にも、外国為替法違反(無許可輸出未遂)などの容疑で、無人ヘリを開発・販売していた同社スカイ事業の幹部ら社員数人を逮捕する方針を固めた。ヤマハ発動機側は容疑を全面的に否定していたが、合同捜査本部は、押収したヘリの飛行実験などから同法違反容疑が固まったとして、逮捕に踏み切る。

 調べによると、同社は05年12月、経済産業相の許可を取らずに「北京必威易創基科技有限公司(BVE社)」(北京市)に対し、軍事転用可能な産業用無人ヘリを輸出しようとした疑いが持たれている。

 同機は農薬散布などのため噴霧器の装備が可能で、リモコン操作で高度150メートルまで上昇でき、全地球測位システム(GPS)を搭載していた。

 外為法では、自律的な航行能力があるか、操縦者が機体を見なくても飛行を制御できる場合、経産相の輸出許可が必要と定めている。合同捜査本部は当初、ヘリに自律航行能力があると見ていた。しかし、ヤマハ発動機が全面否認していた。

 その後の飛行実験などで、機体が遠く離れて操縦者から見えない場合でも、機体にテレビカメラなどを取り付けることにより飛行をコントロールできると判断。「可視外飛行」で立件する方針を固めた。

 外為法は軍事転用可能な製品の輸出を規制しており、規制対象品は経産相の個別許可が必要となる。同社は無人ヘリを許可を要しない「非該当」に分類して名古屋税関に申告していた。同税関から書類の不備の指摘があり、不正の疑いが浮上した。

 合同捜査本部によると、内山容疑者らは無人ヘリに「可視外」での飛行能力があるにもかかわらず、「非該当」に分類して審査書類を同社の輸出管理部門に提出。同部門は実質的な審査をせず、そのまま税関に書類を提出していたという。

 また、これまでの調べで、内山容疑者らは同社の開発担当者を毎年、中国に派遣し、中国側に捜査方法や製造のノウハウを指導させ、年間数千万円の役務料を受け取っていたとみられる。

 合同捜査本部は06年1月23日に同社本社など20カ所を同容疑で家宅捜索。経産省も同日、同社を刑事告発していた。

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