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 文部科学省は21日、文科相の諮問機関の中央教育審議会(中教審)に、政府が今国会への提出を目指している教育関連3法の改正案の概要を示した。教員免許更新制では校長ら管理職の講習免除を盛り込んだ。この更新制や義務教育の目標、副校長や主幹の新設には大きな異論が出ず、2法案の内容がほぼ固まった。一方、教育委員会のあり方をめぐっては意見が対立したままだ。

 文科省は同日、3法案について意見募集を実施すると発表した。通常の「パブリックコメント」は30日間で締め切るが、今回は22日から1週間のみ。突貫ぶりが改めて浮き彫りとなった。

 教員免許の更新制導入は教員免許法の改正案に盛り込まれる。免許の有効期間を10年とし、更新には講習を受けなければならないとする内容で、06年の中教審答申とほぼ同じになった。講習は30時間を想定し、校長や教頭など勤務実績を考慮して「必要性がない」と判断された場合は、講習の必要がないとした。指導力不足教員対策として、同時に教育公務員特例法も改正し、認定された場合は研修を受けなければならず、研修中は免許更新の対象にしない。

 学校教育法の改正では、これまで学校種別に設けていた教育の目標のほかに「義務教育の目標」を新たに設定。教育基本法の改正で入った「公共の精神」や「我が国と郷土を愛する態度」などを盛り込む。また、これまでの中教審の議論を踏まえ、学校の自己評価とその公表の義務化や、副校長や主幹、指導教諭の新設も提案している。

 この二つには、21日の会議で大きな異論は出ず、このまま法案となる可能性が高い。しかし、地方教育行政法の改正では、政府の教育再生会議が提案した、教育委員会への国の是正勧告・指示権を盛り込むことを中心に21日も反対意見が出ている。

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