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 世界の温室効果ガス排出量を2050年までに半減させるとした政府提案の実現に向け、ガス削減に効果的な新技術開発をめざす「エネルギー革新技術計画」を経済産業省がまとめる。選んだ技術の開発に予算を重点配分するほか、欧米や中国などに共同開発を呼びかける。地球温暖化対策が主要課題となる来夏の北海道洞爺湖サミットでの目玉提案にする考えだ。

 計画は10年間で、初年度分として800億円を08年度予算の概算要求に盛り込む。対象は、発生した二酸化炭素の地中貯留技術や次世代軽水炉の開発、高効率太陽電池の実用化など。吉川弘之・産業技術総合研究所理事長を座長とした有識者会議を今月末に発足させ、来年3月末までに対象技術や国際連携方法などの詳細を決めるという。

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