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 ソニー、三洋電機に続き、松下電器産業の子会社のリチウムイオン電池でも製品事故が起きた。対象の4600万個は全世界に広がり、交換は簡単ではない。業績面の影響は現時点では不透明だが、日本を代表するものづくり企業が相次いで問題を起こしたことで、高性能、高品質で認められている「メード・イン・ジャパン」の信用低下は避けられない。

 4600万個の交換は、ソニー製リチウムイオン電池の960万個をしのぐ史上空前の規模だ。「09年度の売上高10兆円達成」を掲げ、現在49%の海外での売上高比率を60%に高めるなど海外シフトを掲げる松下にとって、大幅なイメージダウンは避けられない。

 交換の対象が膨れあがったのは、電池内部の絶縁シートが破れてショートするという致命的な製造ミスが起きていながら、最近になって出荷先のノキアから指摘されるまで気付くことができず、1年間も不良品を作り続けたためだ。

 06年11月に効率化などのため製造ラインを改修したことで不具合は解消された。しかし、その時点でも松下は製造ミスを把握していなかった。4600万個という数字でさえ幸運だったとも言える。

 交換費用も巨額になりそうだ。昨年12月に起きた三洋電機製の携帯電話向け電池のリコールでは、130万個の回収・交換に約20億円かかった。ソニーはパソコン用バッテリー960万個のリコールに510億円の費用を計上している。

 今回は、単純計算すれば、松下に最大で数百億円の負担が生じる可能性もある。07年3月期の連結営業利益が4595億円の「巨艦」松下といえども経営への影響は避けられない。


 ■日本製、相次ぐ欠陥

 日本の大手電機メーカーの製品事故は最近、相次いでいる。リチウムイオン電池に限らず、松下も今年5月に、電子レンジや冷蔵庫、衣類乾燥機に発火の恐れがあるとして合計約305万台のリコールを発表したばかり。全世界で高い信頼を獲得している「メード・イン・ジャパン」の根幹が揺らぎかねない。

 リチウムイオン電池は、小さいが1度の充電で長持ちするのが特徴。小型、高機能化するノートパソコンや携帯電話、ゲーム機、携帯音楽プレーヤーなどで用途が広がっている。07年の世界市場の規模は20億個以上といわれる。このうち、約半分が携帯電話向けで、25%がノートパソコン向けだ。ただ、充電しながら、機器を使うと過熱しやすいのが弱点だ。

 経済産業省によると日本メーカー全体の05年のリチウムイオン電池の販売額は2891億円で、10年間でほぼ8倍に増えた。市場調査会社の富士キメラ総研によると、世界シェア(06年)は、三洋電機が26%、ソニーが14%、韓国のサムスンSDIが11%、松下電池工業が10%と上位を占めるとみられる。中国や台湾メーカーの追い上げも激しい。

 国内各社は利益を確保するため、徹底した生産コストの削減に取り組んでいる。こうした削減努力が結果的に、安全確保のためのコストにも及んでいる可能性は否定できない。

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