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 パロマ工業やリンナイ製の湯沸かし器で一酸化炭素(CO)中毒事故が相次いだ問題を受け、経済産業省は13日、過去21年間のガス機器による事故の調査結果を発表した。不完全燃焼が原因のCO中毒による死亡事故は86~06年で239件発生し、355人が死亡しており、死者は先月、業界団体が公表した数の1.8倍。メーカーへの情報伝達の不十分さがより鮮明になった。

 調査は同省が法律に基づいて、都市ガス、LPガス会社から受ける報告を基にまとめた。ガス漏れや火災なども含めた事故総数は3337件で、漏れたガスによる火災や中毒なども含めた死亡事故は433件。570人が死亡した。

 CO中毒による死亡事故は239件で、このうち、リンナイ製事故で問題になった室内の空気を使い室内に排気する「開放式小型湯沸かし器」では80件で130人が死亡。パロマの事故と同様の「半密閉式FE(強制排気)湯沸かし器」では25件で37人が死亡した。

 過去のガス機器によるCO中毒に関しては、先月19日、メーカーでつくる「日本ガス石油機器工業会」が重大製品事故について集計し、86年からの約20年間に129件の事故があり、199人が死亡(その後130件202人死亡に訂正)したと公表している。

 CO中毒による死者が、経産省の集計の方が150人以上多いことについて、同省は「ガス事業者からの報告を受ける国の方が広い範囲の情報をカバーした結果」としている。

 5月に施行される改正消費生活用製品安全法では、メーカーに対しても事故の報告義務を課す。メーカーが多くの事故を把握できていなかったことについて同省は「情報の流通に反省はある。どういう形で情報を産業界に伝えるか検討していきたい」としている。

 一方、同工業会も「国との連絡を密にし、事故情報の収集に力を入れて、再発防止に役立てたい」と話している。

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