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 国土交通省が05年度にバス、タクシーなど陸上運輸事業者に行った監査は8764件で全事業者の1割弱に過ぎないことが、わかった。各運輸局・支局の監査担当職員が少ないためだ。18日に大阪府吹田市で起きた大型観光バスの衝突事故では、運行者のあずみ野観光(長野県松川村)への国交省の監査は今月5日に実施されていたが、その前は00年12月の設立から一度もなかった。国交省は参入規制の緩和に伴い事後チェック型への転換を目指しているが、事業者の増加に対応しきれていない。

 国交省によると、全国の事業者(04年度末)は乗り合いバス516、貸し切りバス3743、タクシー5万5126(うち個人4万6360)、トラック6万1040の計12万425。バスが00年度から約3割増など各分野とも横ばいか増加傾向にある。事業者数に占める年間の監査件数は7%台にとどまる。

 一方、今年1月に監査担当職員を30人増員したものの全国で担当者は計171人。1人年間数十件の監査に追われる。

 国交省は昨年から(1)新規参入事業者への早期監査(2)行政処分を受けた事業者の改善状況を確認するためのフォローアップ監査(3)抜き打ち監査の強化を導入。重点化や効率化で監査の効果を上げようという取り組みだ。同省幹部は「過剰な参入規制は避けたいが、どうやってチェック機能を保っていくか悩ましい」と漏らす。

 冬柴国交相は「公務員の減員、純減だからといって職務がおろそかになることは許されない。工夫をして監査をやらなければならない」と話す。

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