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 民事再生手続き中のソフトウエア開発会社「アイ・エックス・アイ」(IXI、大阪市)をめぐる架空循環取引事件で、取引文書に日本IBMゼネラル・ビジネス事業西日本支社(同市)の部長(当時)らの氏名や同支社名の入った印が押されていたことが、関係者の話で分かった。IXIなどが、日本IBMの信用を利用する狙いがあったとみられるとともに、支社印の一部に明らかな誤りがあることから、偽造印だった疑いも浮上している。

 大阪地検特捜部と証券取引等監視委員会は、取引書類を分析して日本IBM社員の関与について慎重に調べている。

 関係者によると、IXIは、リース大手の東京リース(東京都新宿区)など複数の企業間で、実在しないソフトウエアなどを転売したことにする「架空循環取引」を繰り返し、売り上げを水増ししていたとされる。

 取引が始まったのは05年3月。IXIが東京リースに発注し、東京リースが複数のIT企業に下請け発注。下請け各社への支払いは、いったん東京リースが肩代わりするため、取引の増加や単価の上昇に伴い、05年8月から、IXIに代わって日本IBMが発注する形に変わったとされる。

 日本IBMの注文書や債務引き受けの契約書には、同社ゼネラル・ビジネス事業西日本支社の部長や同支社の押印があった。部長退職後の06年4月以降は副主任の氏名印に代わったという。

 支社印は「ゼネラル・ビジネス事業」とすべきところが「ゼネラルビジネス事業部」となっていたという。

 さらに、日本IBMが東京リースに支払うべき代金をIXIが支払うという契約書に、「(IXIは)注文書の存在および内容を、業務上必要とする最小限の社員のみの情報として機密に保持する」と記載があり、監視委などは、不正な契約が発覚するのを防ぐために社内で「機密」扱いにしていたとみて、調べている模様だ。

 日本IBMは朝日新聞の取材に、「正規の取引ではないと判断しており、当社に債務はない」としている。

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