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 全国最大規模にあたる約160万立方メートルの産業廃棄物が不法投棄されている三重県四日市市大矢知地区の廃棄物最終処分場に、トヨタ自動車の関連会社「豊田メタル」(愛知県半田市)の排出した自動車の金属くずなどが含まれていたことが分かった。三重県は、同社に排出者としての責任があるとして、行政代執行にかかると見込まれる十数億円の処理費用の一部負担を求める方向で検討している。だが同社は「合法的に処理しており、負担には応じられない」と反発している。

 県は廃棄物の種類や特性、排出企業を調べるため調査。処分場内16カ所で実施したボーリング調査では、自動車を処分する際に出る金属片などの「シュレッダーダスト」が11カ所から見つかり、うち2カ所は県が許可した区域外だった。シュレッダーダストからは高濃度の水銀や鉛が流出する危険性があるという。

 県は1月末、処分場を運営していた「川越建材興業」(三重県四日市市)に産廃を土で覆った上で、雨水排水対策をするよう措置命令を出した。同社は休眠状態で命令には応じる能力がないとみられており、県は十数億円とされる費用を税金で負担する行政代執行に踏み切る見込みだ。

 また川越建材側からの聞き取りなどから、県は豊田メタルが排出した廃棄物であることを確認。排出量などを確定するため昨年6月、野呂昭彦知事名の文書を同社に送って排出時期や量などの報告を求めた。しかし、同社は「書類が残っていないため詳細はわからない」などと回答したという。同社によると、94年ごろまで川越建材に廃棄物処理を委託していたという。

 排出企業が廃棄物処理を委託する際に最後まで処理が適正に行われているかを確認する法的義務は、00年の廃棄物処理法改正で具体的に課された。だが県は、改正以前から同法の趣旨上、適正に処理する責任はあったと指摘。「県民の税金で処理するより、ごみの排出に関与した業者が負担するべきだ。法的責任を問うのは難しくても、道義的責任から環境改善に協力してほしい」(環境森林部)と、費用の一部負担を同社に求める方向で検討している。

 同社は豊田通商が50%、トヨタ自動車が48.3%の株式を保有し、主な業務は廃棄自動車リサイクルや廃棄物処理など。

 同社の原田康次専務は朝日新聞の取材に対し、「県が許可した業者に処理を委託しただけで、区域外に捨てたかどうかまでは確認できない」と、合法的処理だったとしている。

 環境省は「許可区域外に捨てたのであれば、資格のある業者に委託していても、排出業者にも責任がある。捨てた業者が破産などで支払いが難しい場合は、排出者にも費用負担を求めることが多い」と話す。廃棄物問題に詳しい石川県立大・高月紘教授(廃棄物工学)も「豊田メタルにも道義的責任はあると思う。産廃は産業界全体でとらえるべきだ」としている。

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