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 プロ野球・西武の太田秀和球団社長(オーナー代行)は12日、アマ2選手に計1300万円近くの金銭供与をしていた問題に関する報告書を、根来泰周コミッショナー代行とパ・リーグの小池唯夫会長に提出した。根来コミッショナー代行は調査不十分とした上で、制裁については「今年のドラフトの指名権をなくす」とする考えがあることを明らかにした。

 太田社長は報告書について「今の段階の全容」としたが、根来コミッショナー代行は「報道されている内容と変わらなかった。不明解な点があったので、こちらからの指摘に耐えうるよう、資料を整えてもらうようお願いした」と話した。

 西武は第三者をメンバーとした調査委員会を設置し、再度、報告することにしている。根来コミッショナー代行は「多くいる野球選手の中から、どうしてこの2選手をピックアップしたのか」「ポケットマネーで出せる金額ではない。社内の経理手続きはどうしており、どう責任が分担されていたのか」など、調査ポイントを具体的に指示した。

 処分は報告書が再提出されてから決まる。根来コミッショナー代行は「私見だが、制裁金を取るだけではこういう事案をなくすのは難しい。ドラフト会議で上位の順番をひとつ西武だけ見送らせるというやり方も考えられる」と話した。

 利益供与を受けていた選手の1人が在籍する早稲田大では、東京六大学連盟からの報告書提出の要求を受け12日、学内に調査委員会を設置し、第1回の会合をもった。スポーツ科学学術院の村岡功教授を委員長に学外の弁護士ら計9人のメンバーで構成され、今後、関係者から事情を聴く。13日にも、委員を早大のキャンプ地である沖縄に派遣し監督らから話を聞くと見られる。

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