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 東京都内のぜんそく患者らが国と都、自動車メーカー7社などに約20億円の損害賠償を求めた東京大気汚染公害訴訟の和解協議で、トヨタ自動車が和解に向けて一時金を支払う用意があることが9日、分かった。支払いを拒んでいる国や都、他メーカーも応分を支払うことを条件にしている。被告で一時金の支払いに前向きになったのはトヨタが初。一審で賠償責任は問われていないトヨタの動向が、一審で敗訴した国や都に影響を与えるのは必至で、和解協議の前進につながりそうだ。

 原告側は5日、最大手のトヨタに対し、一時金の支払い交渉を要望した上で、16日までに応じなければ和解の意思がないとみなすと伝えていた。

 一審判決は国や都などに賠償を命じたが、メーカーに大気汚染の責任は認めていない。このためトヨタが一時金支払いに応じれば、「会社に損害を与えた」として株主代表訴訟を起こされる恐れもあるが、関係者によると、メーカーとして排ガスで大気汚染に関与した責任があると判断。国や都などが一時金支払いに応じるならば、応分の負担をする方向で最終調整をしているという。

 一時金とは別に、都は原告を含め都内に住むぜんそく患者を対象に、医療費を助成する新たな制度の創設を打ち出している。都は国とメーカーに助成金の一部負担を求めており、トヨタは助成金負担にも前向きな姿勢を示している。

 国は「病気と排ガスの因果関係が明らかになっていない」として、一時金の支払いと助成金の負担のいずれにも応じていない。一方で国は、新たな環境対策の推進などを打ち出している。

 同訴訟の第1次訴訟の提訴は96年。原告数は1~6次の提訴で計630人(1月現在)。東京高裁は06年9月、1次訴訟の控訴審で事実上の和解勧告をした。

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