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 朝日新聞社が実施した全国世論調査(17、18日。電話)によると、NHKの受信料をめぐり、政府がめざしている支払いの義務化について、賛成が47%、反対が44%となった。賛否は世代間で落差があり、若い人ほど反対が多く、年代が上がると賛成が増えるのが特徴だ。現行のNHKの受信料を「高い」とみる人は65%にのぼり、「適正だ」27%、「安い」1%を大きく上回った。

 現在の受信料(訪問カラー契約)は月1395円、衛星放送も見ると月2340円だ。

 放送法では、テレビを設置するとNHKと受信契約を結ぶことが義務づけられているが、受信料の支払い義務は明記されていない。不払いが問題になっていることから、政府は放送法を改正して支払いを義務化することで受信料を集めやすくする方針だ。

 支払い義務化について、年代別では、賛成が70歳以上で70%、60代で52%と多数を占め、反対を上回る。これに対し、50代以下では賛成が4割前後にとどまり、反対が上回る。とりわけ20代では賛成37%に対し、反対が61%と拒否感が強い。

 東京23区や政令指定都市の大都市部では賛成が40%で、反対の52%を下回るのに対し、それ以外の市町村では賛成が半数を占めた。大都市部とそれ以外の地域で意識のズレも浮かぶ。

 NHKの放送を今後も受信料で支えるのがよいかどうかでは、「そうは思わない」が47%で、「よい」の42%を上回った。とくに20~40代では6割超の人が「思わない」と答えた。

 NHKの番組をどれくらい見ているかを三つの選択肢から選んでもらったところ、「少しは見る」が52%で最も多く、「よく見る」33%、「見ない」15%だった。支払い義務化問題に「関心がある」は73%、「関心はない」は24%だった。

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