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 学校法人「東京朝鮮学園」(東京・北)が都有地を無契約で使用しているとして都が土地の明け渡しなどを求めた訴訟で、都と同学園は7日、近く和解する方針を固めた。都が学園から1億―2億円の和解金を受け取り、土地を学校用地に用途制限したうえで学園に譲渡する方向で最終調整している。

 都は北朝鮮による日本人拉致事件に連動し2003年以降、固定資産税などが納付期限を過ぎても支払われないとして、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が関係する土地と建物を差し押さえるなどの対応を取ってきた。総務省も昨年4月、朝鮮総連関連施設への同税の課税を厳格に執行するよう各都道府県に通達している。

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