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 昨年経営破綻(はたん)した通信ベンチャー「平成電電」(東京都渋谷区)をめぐる投資詐欺事件で、「匿名組合」を運営していた「平成電電システム」「平成電電設備」の両社にはほとんど社員はおらず、業務を都内のコンサルタント会社に丸投げしていたことが、関係者の話で分かった。平成電電側は、「システム」「設備」とは「別組織」だとしているが、平成電電の社員がコンサルタント会社の社員を兼ねていたこともあった。警視庁は、平成電電元社長の佐藤賢治容疑者(55)=詐欺容疑で逮捕=らが、同社に出資金の返還要求が及ぶのを防ぐために複数の会社を介在させていたとみて調べている。

 調べや関係者の話によると、佐藤容疑者は、出資者からの金集めを、知人の熊本徳夫容疑者(54)=同=が社長を務めていた「システム」「設備」が運営する匿名組合に担わせた。両社が通信機器メーカーから機器を購入して平成電電にリースしてリース料から配当金を支払う、との仕組みが出資者には示されていた。

 03年の事業開始以降、約1万9000人から約487億円を集めたが、同庁は、05年1月ごろからは機器購入が行われておらず、約300億円は虚偽の説明による金集めとみている。

 平成電電は主力商品の固定電話サービス「CHOKKA」(チョッカ)を派手に宣伝し、黒字経営を強調していたが、同庁の調べでは事業開始当初から実態は赤字続きだったという。

 システム、設備両社と平成電電の間には資本関係はなく、平成電電が05年10月に経営破綻を発表した際に佐藤容疑者は、両社とは無関係との見解を示していた。

 しかし関係者によると、システム、設備両社には従業員はおらず、熊本容疑者が社長を兼務するコンサルタント会社「ハンドキャピタルアソシエイツジャパン」(千代田区)に両社の業務は丸投げされていたという。平成電電の社員がハンド社の社員を兼ねていたこともあり、ハンド社には業務委託費などの名目でシステム、設備両社から約8億8000万円が支払われていた。

 調べに対し佐藤、熊本両容疑者は黙秘、否認しているが、佐藤容疑者の部下だった平成電電元取締役竹村文利容疑者(40)=同=は「匿名組合として出資を募ったのは佐藤元社長と熊本元社長が相談して決めた」と供述しているという。

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