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 破綻(はたん)した通信ベンチャー「平成電電」(東京都渋谷区)の投資詐欺事件で、同社の経営難が深刻化し、投資家に示していた出資の仕組みが形骸(けいがい)化し始めた時期にあたる04年10月から、1回に集める出資金総額がそれまでの3倍以上に膨らんでいたことがわかった。目標とする募集金額をそれまでの5倍に増やし、テレビCMを新たに始めたり、出資者側に有利な条件を新たに付け加えたりして出資総額を増やしていた。警視庁は、事業破綻の兆候が出始めたことから同社がなりふり構わず出資金集めに走ったとみている。

 捜査2課の調べや関係者の話によると、平成電電元社長の佐藤賢治容疑者(55)=詐欺容疑で逮捕=らは、「平成電電システム」「平成電電設備」が運営する匿名組合を03年9月の1号から05年9月の21号まで計21回募集。04年9月の9号までは1回あたりの出資金総額は3億~9億円前後だったが、同年10月の10号では、一気に約39億8千万円に膨れあがった。以降も1回あたり30億~50億円前後を集め、総額は487億円余りに上った。

 佐藤容疑者らは、匿名組合への出資金で「平成電電システム」「平成電電設備」両社が通信機器を購入して平成電電本体にリースし、リース料から配当金を支払うとのうたい文句で出資を募っていた。

 だがこうした仕組みが実行されたのは9号までで、10~12号では一部の金がペーパー会社を経由して平成電電にそのまま入り、13号以降はすべての金が同様に平成電電に向かったとされる。捜査2課は、過去の出資者への配当に回されたり、平成電電の運営資金に充てられたりしたとみている。

 9号までの募集では、元本は満期時に一括して戻ってくる条件だったが、10号以降は元本分も毎月の均等割りで配当に上乗せされるという出資者側に有利な条件に変更された。さらに、配当率もそれまでの年利8%から10%に引き上げられた。

 有名タレントを起用したテレビCMも10号募集の前後に始まり、主力電話サービス「CHOKKA」(チョッカ)の知名度は高まったが、捜査関係者は同社が掲げた配当額について「現実的には実現不可能な数字だった」との認識を示している。

 さらに、05年5月の17号からは、募集時のパンフレットに「最終募集」の文字が毎回並び、出資者の投資感情をあおった。1回あたり最多の約50億600万円が集まったのは直後の18号だった。

 平成電電の経営破綻は同年10月3日に明らかになったが、最終21号の募集は直前の同9月末まで行われたため、出資者からは「計画倒産ではないのか」と非難の声が上がっていた。

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