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 菅総務相が放送法33条に基づきNHKに国際放送で北朝鮮拉致問題を取り上げるよう命令したことをめぐり、関西大経済学部の森岡孝二教授ら計35人が6日、総務相に限りない放送命令権を与えた同条は「報道の自由」を保障した憲法に反するとして、国を相手に命令の取り消しと1人1万円の損害賠償などを求める訴訟を大阪地裁に起こした。NHKを相手に命令に従う義務はないことの確認も求めている。放送命令の違憲性が問われる訴訟は初めて。

 訴えたのは森岡教授のほか、政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之・神戸学院大教授や、市民団体「おおさか市民ネットワーク」の藤永延代代表、海外在住の日本人7人ら。

 訴状などによると、菅総務相は昨年11月10日、歴代総務相が放送法33条に基づきNHKに短波ラジオ国際放送で放送するよう命令してきた(1)時事(2)国の重要な政策(3)国際問題に関する政府の見解――の3項目に、「北朝鮮による日本人拉致問題に特に留意すること」とする初の具体的項目を加えて放送を命令した。

 原告側は、NHKに放送内容を指定して放送を命じることができると定めた同条について、総務相の命令範囲を定めずに無限定の裁量権を与えていると指摘。「放送内容が政権政党や総務相の意向に左右されかねず、NHKの持つ放送の公共性と矛盾する」と主張している。

 提訴後、記者会見した藤永代表は「受信料で支えられたNHKの放送内容は国民の意見が反映されるべきで、権力者が内容を決めるのは許されない」と話した。

 総務省の話 訴状が届いておらず、コメントできない。

 NHK広報局の話 裁判で当方の主張を明らかにしていきます。

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