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 アスベスト(石綿)が原因とみられる肺がんの男性に対し、新潟労働基準監督署が認定しなかった労災を、労基署を管轄する新潟労働局が認めていたことが分かった。石綿疾病にくわしい医師の再検査で、石綿暴露の医学的証拠の一つである石綿小体が男性の肺から見つかり、判断が覆った。代表的な石綿疾病である中皮腫の2倍いるとされる石綿肺がんだが、労災認定者は少ない。今回の逆転認定は、調査を尽くさない労災認定行政への警鐘となりそうだ。

 労働局が労基署の不支給決定を取り消し、労災認定されたのは新潟市内の元造船技術者(72)。

 06年12月27日付の労働局の決定書などによると、男性は84年9月までの23年間、耐熱や断熱用に石綿製品が使われている造船所内で新造船や修理を担当した。退職後の05年に県立病院で肺がんと診断されたため、同年10月に労災の療養補償給付を労基署に請求した。

 しかし、労基署の審査では、暴露の医学的な証拠であり労災認定の要件の胸膜プラーク・石綿小体・石綿繊維のいずれも、CTなどの画像フィルムや肺組織の病理学的所見から見つけることができず、労基署は06年4月に不支給決定をした。

 男性は、被害者支援団体・新潟県安全衛生センターの協力で、ひらの亀戸ひまわり診療所(東京都)の名取雄司医師に再検査を依頼。光学顕微鏡を使って調べたところ、男性の乾燥肺から1グラムあたり401本の石綿小体を検出。仕事で石綿を扱ったり石綿工場の近くに住んだりしたことのない一般の人の35~44本より11倍も高いことが判明した。男性は、労働局への審査請求に名取医師の意見書を出し、逆転につなげた。

 国際的な基準では石綿肺がんは、胸膜や腹膜にできるがんである中皮腫の2倍いるとされる。しかし、労災認定をみると、06年度上半期で中皮腫は請求者の9割にあたる512人が認定されたのに対し、石綿肺がんは認定は328人で請求者の約6割だ。背景には、被害者にきちんと聞き取りをせず、喫煙が原因の肺がんと区別ができていないことなどが指摘されている。

 関西労働者安全センターの片岡明彦・事務局次長の話 肺がんに関しては検査を尽くさずに労基署の安易な不支給決定がまかり通っているのが現状だ。これまで不支給とされた事例の見直しとやり直しが必要だ。

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