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 文部科学相の諮問機関の中央教育審議会は3日、都内で会議を開き、政府が今国会への提出を目指している教育関連3法案について審議した。3法案のうち最後まで意見がまとまっていない地方教育行政法について、文科省案にある(1)都道府県教委の教育長人事に国が関与する(2)私立学校に教委が指導する権限を与える――の2規定は削除し、(3)国が教委に是正を求める権限の強化が残される見通しになった。

 自民党の「教育再生に関する特命委員会」も同じ方向性を了承している。しかし、政府内には(1)と(2)についてこだわりもあり、答申通りの法案になるかどうか、不確定要素が残る。文科省は今週中にも提出される中教審答申を受け、法案作成に入る。

 この日の議論は、国と教委の関係に集中。山崎正和会長は最後に「教育長の任命権は全面的に自治体に委ねる。その代わり、強力な大臣の事後的チェック機能を加えるあたりが落としどころでないか」と述べた。私学への関与については、会議終了後、記者団に「将来的に練って、そのうえのことだと思う」と消極的な姿勢を示した。

 中教審はこれまでに、新たに副校長や主幹などの職を設ける学校教育法の改正と、教員免許の更新制導入については大筋合意している。教委のあり方を定める地方教育行政法の改正が焦点として残っていた。

 3日は、国に是正の勧告・指示の権限を盛り込んだ文科省案について、国の是正要求権が既に地方自治法に規定されていることから反対する意見と、「国の関与は必要」という賛成意見に分かれた。一方、都道府県教育長の任命に国が一定の関与をする案には賛成意見が出なかった。

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