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 政務調査費の不適切な支出が相次いで発覚した東京都品川区の自民党区議団(13人)は2日、01~06年度上半期の支出のうち約1453万円について、「説明責任が果たせない」として延滞金を含めた約1778万円を区に返還した。大半は会議を伴わない飲食に使った分だが、胸元をあらわにした女性が表紙の官能小説や幼児対象の「知育ドリル」などを買った費用も含まれている。

 官能小説など一部については、政調費で処理した区議を特定しようと試みたが、名乗り出る区議がいなかったという。

 返還した支出にはほかに、約77万円の宿泊旅行代や収入印紙がはられていない9万円を超すバス旅行代などがある。「中国資料購入」と書いてあるが、申請者が分からない10万円を超す領収書もあり、この分も返した。

 同区議団は昨年11月、住民訴訟の判決で東京地裁が「目的外の支出」と認定した01、02年度の政務調査費約769万円を区に返還。今年に入っても自主返還が相次ぎ、今回で計約2608万円(延滞金を含む約3349万円)を返還した。返還総額は5年6カ月間の支給額の約15%に達した。

 同区議団は返還にあわせて政調費の使い方の改善策もまとめた。個人台帳を作り、区議団執行部が点検してから精算するようにする。宿泊を伴う視察は、原則として事前に計画を議長に届け出ることも盛り込んだ。

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