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 飲酒運転の刑罰引き上げを柱に、車両、酒類の提供者や同乗者の罰則を新設した道交法改正案が2日、閣議決定された。飲酒運転に絡む道交法改正は平成13年以来。

 政府は今国会に改正案を提出し、飲酒運転に関する規定は公布から3カ月以内の今年秋までに、そのほかは公布1~2年後の施行を目指す。

 幼児3人が死亡した福岡市の事故など飲酒運転による悲惨な事故が相次ぎ、警察庁が交通事故対策を検討していた。

 改正案は、酒酔い運転の刑罰を現行法の「3年以下の懲役または50万円以下の罰金」から「5年、100万円」に引き上げ、酒気帯び運転も「1年、30万円」を「3年、50万円」とした。

 飲酒運転のドライバーに車や酒を提供した場合の罰則を新たに設けた。現行法では直接適用する罰則がないため、刑罰が2分の1となるほう助罪を主に適用している。改正案は、車両提供はドライバーと同じ刑罰に、酒類提供は酒酔い運転の場合「3年、50万円」、酒気帯びは「2年、30万円」とした。


■道交法改正案の骨子
一、酒酔い運転の刑罰は「5年以下の懲役、100万円以下の罰金」に、酒気帯びは「3年、50万円」に引き上げ
一、飲酒運転への車両提供はドライバーと同じ刑罰に。酒類提供は酒酔い「3年、50万円」、酒気帯び「2年、30万」
一、飲酒運転の車に要求、依頼して乗せてもらう「同乗罪」を新設
一、ひき逃げの刑罰を「10年、100万円」に引き上げ
一、後部座席シートベルト着用を義務付け
一、子供が運転する場合など自転車の歩道走行を一部容認

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