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 全国の自治体などが発注したごみ焼却施設の建設をめぐり、大手メーカーが談合を繰り返したとされる事件で、公正取引委員会は三菱重工業など5社に対し、過去最高額となる約270億円の課徴金納付を命令する方針を固め、各社に事前の通知をした。各社は公取委の排除勧告を応諾せずに審判で争っていたが、公取委は昨年6月に裁判の判決にあたる審決を出し、各社の独占禁止法違反(不当な取引制限)を認定していた。

 各社は審決を不服として、東京高裁に審決の取り消しを求める訴訟を起こしており、納付命令に対しても争うとみられる。

 命令を受けるのはほかに、JFEエンジニアリング(旧日本鋼管)、川崎重工業、日立造船、タクマ。5社の受注額が約9600億円と巨額に上ることから、受注額に応じてかかる課徴金額も巨額になった。

 一つの事件での課徴金額はこれまで、旧日本道路公団などが発注した鋼鉄製橋梁(きょうりょう)をめぐる談合事件の44社に対する約129億円が最高だった。

 審決によると、5社は94年から98年にかけて、「ストーカ炉」の入札であらかじめ受注業者を決めていたとされる。

 この期間の発注は87件あり、5社がうち66件を受注。受注総額は全体の87%の約9600億円に上っていた。「30件については具体的な証拠で談合が推認できる」としたうえで、「その他の状況から発注の過半で談合があった」と認定した。

 この事件では公取委が99年8月に排除勧告。5社は勧告を不服とし、審判が同年10月に始まった。その後、談合をやめるよう命じることができるかなども争点となり、審判が長期化していた。

 この間、東京、横浜、京都、福岡などの各地裁で、談合で工事価格が不当につり上げられたとして住民らが各社に損害賠償を求める訴訟を起こし、各社に賠償を命じる判決が出ている。

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