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 警察庁は19日、自転車が歩道を走行する際の危険性について点検するよう全国の警察本部に指示した。対象は「自転車通行可」となっている歩道の全5万区間(計約7万キロ)と、駅、商業施設、学校施設から半径約500メートル以内にある歩道。歩道上に自転車走行部分を設けるなどして、歩行者と自転車の分離を進める考えだ。

 道路交通法上、自転車は車道通行を義務づけられ、歩道は「通行可」に指定されている場合しか走れないが、実際には、歩道を走行しているケースが多い。交通事故全体が減少する一方で自転車が関係する事故は増加傾向にあり、対歩行者の事故は10年前の4.6倍に上っている。

 「通行可」に指定されている歩道で、今回の点検で歩行者が危険にさらされていると判断されれば、歩道上に自転車通行部分を設けることや、指定の解除も検討する。また、指定されていない歩道については、車道走行や降車を求める看板を設置して指導を強める。

 4月末までには点検を終えたい考えで、自転車が車道走行した場合に危険な場所もあわせて調査を実施。危険な場所については、国土交通省など道路管理者の協力を得ながら、車道上に自転車道などの自転車走行空間を確保する方法を検討する。

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