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 社会保険庁が昨年8月から12月まで実施した国民年金の納付記録相談で、加入者が保険料を支払っていたのに社保庁側のずさんな管理で86人の記録の一部が消えていたことがわかった。1日の衆院予算委員会の分科会で、民主党の長妻昭議員の質問に、柳沢厚労相が明らかにした。柳沢氏は記録が欠落した経緯を調べる考えを示した。

 相談では、本人の記憶と社保庁の納付記録が食い違う約4万人が詳細調査を同庁に要請。このうち9000人余りは、社保庁や02年まで保険料を徴収していた市町村に記録が見つからず、本人も納付を裏付ける資料を持っていなかった。ただ、86人は社保庁側などには記録がなかったが、納付の事実を示す年金手帳や領収証を本人が保管していたため、社保庁が記録の修正に応じた。年金の給付額はその分引き上がる。

 記録の欠落期間は最長で2年間で、70年前後に集中しているが、その理由について社保庁は「わからない」としている。

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