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 総務省は1日、NHK受信料の「支払い義務化」を今国会に提出する放送法改正案には盛り込まない方針を固めた。菅(すが)総務相は義務化の前提として「受信料の2割値下げ」を求めていたが、NHKの橋本元一会長は同日、早期の値下げ判断はできないと表明。義務化によってNHKの増収効果が期待されるのに、視聴者への還元策がはっきりしないままでは国民の理解が得られないと判断した。

 橋本会長は1日の記者会見で、受信料の2割値下げについて「達成できるという根拠を、我々は持ち得ない」と述べ、総務省側の要求を事実上、拒んだ。菅総務相は「義務化と値下げはセット」だとNHK側に求めてきた経緯があり、義務化法案の提出を模索してきた総務省も「義務化見送り」の方針に転換した。

 現行の放送法では、テレビを見ている人はNHKとの受信契約を結ぶ義務はあるが、受信料の支払い義務は明記されていない。支払い義務化で、NHKは未契約者への支払い督促がやりやすくなる。急増していた受信料不払いを減らすために、政府は支払い義務化の法案を今国会に提出する予定だった。

 菅総務相は先月末、自民党でこの問題の責任者となっている片山虎之助参院幹事長と国会内で会談。法案を今国会に提出するかどうかについて、NHKの値下げ対応の様子をもう少し見定めることで一致した。ところが1日、橋本会長が早期値下げを拒んだことで見切りをつけた。

 NHKの受信料の不払いが増えたのは、職員の不祥事が相次いだことが原因だった。竹中平蔵・前総務相時代にまとめられた昨年の政府・与党合意では、NHK改革が進むことを前提に受信料の支払い義務化と値下げを検討する、という内容が盛り込まれていた。

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