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 法制審議会の刑事法部会は、「自動車運転過失致死傷罪」を創設する要綱案をまとめた。5日の総会で答申されれば、法務省は関連法案を国会に提出する。交通事故の刑事責任は従来、業務上過失致死傷(業過)罪で問われてきた。新たな罪の創設は、「だれでも加害者になりうる」という過失犯への刑のあり方の模索と、遺族や被害者側の「なぜこんなに刑が軽いのか」という声の高まりとのせめぎ合いの着地点だ。

 最高刑は懲役・禁固7年。業過致死傷罪の上限を2年上回る。業過罪の対象は医療過誤や機械の操作ミスなど幅広いが、最近は上限の5年に近い判決のほとんどは自動車事故だった。「危険運転致死傷罪」(死亡時懲役20年以下)が創設されたものの適用範囲は狭く、遺族側から業過罪の引き上げを求める声が強かった。

 刑法は故意犯の処罰が原則。本来は例外の過失犯をどう厳罰化するかをめぐり、浮上したのが業過罪から切り離す方法だった。法務省は「自動車自体の危険性や、事故は本人の行為に多分に負うという特性から、切り離すのは合理的だ」と判断。遺族側には10年以上の上限を求める声も強かったが「過失犯の枠組みの中で業過と2倍の開きを作るのは難しい」(法務省)。業過全体の位置づけを考え直す時間はなく、「緊急立法的な措置」として踏み切った。

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