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 主催する「裁判員フォーラム」で不適正契約が発覚した最高裁の裁判員制度広報予算のうち、05、06年度の主な事業すべてが、契約書を取り交わさないまま事業を進める不適正な契約だったことが28日、最高裁事務総局が衆院予算委員長の求めで作成した調査報告書でわかった。

 調査報告書によると、書面上の締結日よりも実際には後の日に交わした「さかのぼり契約」か、衆院予算委の指摘後に契約した契約未了だったものは、14の事業で計約21億円分だった。

 これらの事業は、すでに国会で明らかになっている05年度の裁判員フォーラム事業などを含め、女優・長谷川京子さんを起用した05年度のメディアミックス事業や、裁判員制度のシンボルマークのロゴ、広報用ビデオ、ウェブサイトなど。

 05年10月から女優の長谷川京子さんを起用した新聞や雑誌、ネットの広告事業(6億円)は契約日は9月26日となっているが、実際に契約を取り交わしたのは「10月中旬ごろ」。長谷川さんの撮影は同年9月25日に行われており、名実ともに未契約のままに事業が進められていたことが判明した。

 06年度の裁判員フォーラムについても、同年11月下旬から上映ビデオの撮影や新聞各紙の案内広告をしていながら、契約日は06年12月1日。さらに、契約を実際に交わしたのは「12月28日ごろ」としている。

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