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 名古屋市が06年に発注した地下鉄工事をめぐる談合事件で、名古屋地検特捜部は28日、公正取引委員会から独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で大手ゼネコン「大林組」など5社の刑事告発を受け、談合の仕切り役とされる同社名古屋支店元顧問の柴田政宏容疑者(70)=名古屋市、別の談合罪で公判中=と、工事を落札した共同企業体(JV)の幹事社の大手ゼネコン「鹿島」「清水建設」など4社の業務担当者4人の計5人を同容疑で逮捕した。業界ぐるみの談合で巨利を得てきたゼネコンの刑事責任を追及する。

 昨年1月の改正独禁法施行で可能になった地検による同容疑での逮捕は、大阪地検特捜部の汚泥・し尿処理施設談合事件に続いて全国で2例目。ゼネコン対象は初めて。各容疑者はいずれも容疑を大筋で認めている模様だ。

 スーパーゼネコンと呼ばれる大林組、鹿島、清水建設など大手ゼネコン各社は05年12月に談合決別を申し合わせていたが、実態を伴っていなかったことになり、経営陣や業界は信頼を大きく失墜させた。

 関係者によると、柴田容疑者らは、名古屋市が昨年2月と6月に実施した市営地下鉄6号線(桜通線)延伸工事の5工区の入札で、05年12月ごろまでに談合し、落札業者を事前に取り決め、自由な競争入札を制限した疑い。柴田容疑者が各社の受注希望や、過去の施工実績などを考慮して談合を仕切ったとされる。

 5工区の入札では、鹿島、清水建設、準大手ゼネコンの前田建設工業、ハザマ、奥村組を幹事社として3社で構成するJVが19億5000万~62億1000万円で落札。落札率(予定価格に対する落札額の割合)は92~94%だった。

 談合などを自主的に申告した最初の1社だけ、法人、個人ともに刑事責任を免れることができる改正独禁法の「リーニエンシー制度」に基づき、談合を告白したハザマは、工事を落札したJVの幹事社でありながら、告発を免れ、業務担当者も逮捕されなかった。

 また5工区のうち、昨年2月に実施された4工区の入札では事前に談合情報が寄せられたため、談合を隠す目的で、鹿島と清水建設が、受注予定の工区を入れ替える「再談合」をした疑いも持たれている。両社の業務担当者は「再談合」は否認しているという。

 さらに、この5工区とは別に、今年、入札が予定される4工区についても、同時期の談合で、落札業者を取り決めていた疑いがある。最も大きい規模の工区の入札は大林組の落札が内定していたという。

 事件ではこれまで、名古屋特捜部が大手ゼネコン3社の本社と名古屋支店などを、公取委が準大手ゼネコン3社の名古屋市内の支店などを家宅捜索し、業務担当者らから事情聴取を進めていた。

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