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 名古屋市発注の地下鉄工事の入札を巡り、大手ゼネコンなどが談合して事前に落札予定業者を決めていたとして、公正取引委員会は28日にも、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で法人としてのゼネコン5社前後を検察当局に刑事告発する方針を固めた。同日中に検察側と告発を最終的に決定する「告発問題協議会」を開催。名古屋地検特捜部が告発を受け、営業担当者数人の逮捕に踏み切るとみられる。同容疑でのゼネコンの告発は初めて。

 関係者によると、談合があったのは、06年2月と6月に実施された市営地下鉄6号線(桜通線)の延伸工事の5工区の入札。各社は05年12月ごろまでに、事前に落札予定業者を決めた疑い。

 大林組名古屋支店元顧問の柴田政宏被告(70)=別の工事に絡んで刑法の談合罪に問われ公判中=が各社の要望を取りまとめ、過去の施工実績などに基づいて工事を割り振ったという。

 入札では、鹿島、清水建設、前田建設工業、ハザマ、奥村組を筆頭とする共同企業体(JV)がそれぞれ19億5000万~62億1000万円で落札した。

 告発対象は、談合を取り仕切った大林組に加え、5工区の落札に成功したJV筆頭の鹿島など計6社が中心とみられ、談合への関与度合いなどを考慮して最終的に決定する。

 一連の地下鉄工事ではゼネコン大手が05年暮れに談合から決別することを申し合わせた後にも、鹿島と清水が談合の発覚を隠すため、事前に決めていた落札予定の工区を入れ替えた疑いもある。

 ゼネコン各社は談合については認めているが、鹿島、清水などはこうした「再談合」を否認している模様だ。独禁法違反罪は落札の有無とは関係なく、事前に受注調整に合意してお互いを拘束すれば成立するとされるため、公取委や検察当局は告発は可能と判断した模様だ。

 また、今年度発注予定の4工区についても、同時期に談合していたという。最大規模の工区を大林組が、他の工区をそれぞれ大手と準大手のゼネコン、マリコンと呼ばれる大手海洋土木会社が落札することに決まったとされ、公取委や名古屋地検はこれらの業者決定の経緯についても捜査を続けるとみられる。

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