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 JAL労働組合(JALFIO)が利用目的の公表や本人の同意を得ないで、少なくとも約7000人分の客室乗務員の思想信条を含む個人情報を保有している問題で、冬柴国土交通相は27日の閣議後会見で、「思想信条、支持政党、とんでもない話だ。個人情報保護法があろうがなかろうが、情報を何に使うのか」と述べ、事実関係を確認する考えを示した。

 05年4月の同法全面施行後、5000人超の個人情報を扱う事業者は保護法の適用対象となった。事業者が義務規定に違反するなどした場合、必要なら所管大臣が報告を求めたり、助言や勧告したりできる。

 一方、日本航空も、社が05年3月末まで労組側に提供していた乗務員の住所などの基本情報以外に、プライバシーに関する情報の提供がなかったかどうか、念のため調査することを決めた。

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