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 防衛省の守屋武昌事務次官は19日の記者会見で、同省情報本部の1等空佐が秘密情報を漏らしたとされる問題について「国の安全保障を預かる役所として、きちんとした情報保全態勢を確立するために(捜査が)必要だということで今、対応している」と述べ、警務隊による捜査は妥当との認識を示した。そのうえで「国益を損なわない形で国の安全保障にかかわる情報はきちんと提供していきたい」と語り、報道の自由や国民の知る権利にも配慮する姿勢を強調した。

 守屋氏は「省になる前から、報道で(秘密情報が)出る事案がいくつかあった。情報管理をしていく必要性を感じていた」と捜査に至った背景を説明。報道機関が捜査対象となるケースとして、取材の手段や方法が(1)贈賄や脅迫など法令違反になる場合(2)情を通じるなど社会観念上是認できない場合――の2点を例示し、「通常の取材活動で防衛秘密の漏洩(ろうえい)が行われたとしても、取材者が罪に問われることはない」と語った。

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