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 総務省の松田隆利次官は26日の記者会見で、NHKの受信料値下げ問題について、「放送法改正案の取りまとめ(国会提出時期)は3月13日がタイムリミットという事情も考慮願いたい」と述べ、NHKに対して期限を区切り、受信料値下げと経営改革の具体的な計画を早急に表明するよう求めた。

 総務省は今国会に提出する放送法改正案に、NHKの受信料支払い義務化を盛り込む方針だが、松田次官の発言は、NHKが3月13日の法案提出期限までに値下げ計画を示さなければ、義務化を見送る可能性があることを示唆したものだ。

 菅総務相は、2008年度に受信料の支払いを義務化すると同時に、NHKに対して2割前後値下げするよう求めている。

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