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 中央教育審議会は25日、教員給与に関する作業部会がまとめた答申案を大筋で了承した。学校教育法の改正で新設する予定の副校長や主幹、指導教諭といった職制ごとに、給与に差をつけることが柱だ。焦点となっていた残業手当の導入については結論を出さず、文部科学省内での検討に委ねる。文科省は今夏の概算要求までに詳細を詰める方針だ。

 教員の給与は人材確保法で一般行政職より優遇されているが、今年度中に「廃止を含めた見直し」が求められている。この点について答申案は、人材確保法を堅持しつつ優遇措置のあり方を見直すとしている。

 このほか、管理職以外に一律、本給の4%分が支給されている教職調整額については、給与のメリハリをつけるため「廃止して残業手当にすべきだ」という意見が答申案に記載された。だが、「作業部会では少数意見」(文科省幹部)として、導入の公算は小さいとみられる。働きぶりに応じて支給額に差をつける案も答申案には提示されており、この方向で調整が進みそうだ。

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